品川終活相談室 行政書士事務所

品川終活相談室

行政書士事務所

おひとり様こそ、早めの終活が大切です​

老後に頼りたい人は誰ですか?もしもの時に、お願いしたいこと、託したいひとを一緒にみつけるためのお手伝いをいたします

老後、頼れる人がいない「おひとり様」だからこそ、終活は大切です。
もしもの時に備え、ご自身の希望を叶え、安心して老後を過ごすために、
早めの終活を始めませんか?

なぜおひとり様に終活が必要なの?

おひとり様が高齢になり介護が必要になった場合、頼れる親族がいないと、支援してくれる人が見つからない可能性があります。また、万が一の事が起こった時や死後の手続きも、誰かに頼まなければなりません。ご自身の将来は、ご自身で決める。そのために終活は必要不可欠です。

認知症になるとどんな問題が起こるの?

2060年には4人に1人が認知症になると言われています(内閣府の高齢社会白書より)。認知症になってしまうと、自分自身では財産管理ができなくなってしまいます。また施設に入所するための契約もできなくなりますし、ご自身が保有する不動産の売買などの契約行為もできなくなります。また金融機関でも預金者の判断能力の低下を理由に口座凍結することがあります。 そうなると成年後見人以外は、たとえご本人であっても預け入れていた預貯金が引き出せなくなってしまいます。

手遅れになる前にご準備を

いま多くの方が60代で終活を始めています。
認知症になってしまうと手遅れになることも。
早めの準備が安心の鍵です。

おひとり様に必要な備えとは?

「終活」という言葉は知っていても、具体的に何をすればいいのか、誰に相談すればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか?

楽天インサイトの調査によると、「終活について不安に感じること」として「何から手をつけたら良いかわからない」と回答した方が36.0%と最も多いという結果が出ています。

おひとり暮らしに不安を
感じたら

〈見守り契約〉や〈財産管理委任契約〉を結ぶことで定期的な訪問者が変わったことがないか見守を行います。また足腰が弱くなっても年金の引出
や、定期的なお支払いなどを代行するサービスがあります。

病気や怪我、認知症になった
場合の備えには

安心できる高齢者施設への住み替えの検討、認知症になった時にお願いしたいことをお願いしたい人に託す
ことができる〈 任意後見契約〉や〈民事信託〉などがあります。また終末期の医療について〈尊厳死宣言〉を行うこともできます。

ご葬儀やお墓の準備には

ご葬儀の事前予約や生前にお墓を購入しておくことができます。また、〈死後事務委任契約〉を結ぶことでご葬儀やご自宅の整理、公共料金の解約などを事前に依頼するサービスもあります。

ご自身の大切な財産を
活用するために

おひとり様こそ遺言がとても大切
になります。また遺言通りに手続を
行う〈遺言執行者〉を指定することも
できます。
さらに〈負担付遺贈〉や〈負担付死因贈
与契約〉を活用すれば遺される方だけ
でなく、遺す方にも有益です。

当事務所でお手伝いできること

見守り契約とは判断能力がある間に定期的にご依頼者様のお宅を訪問し健康状態や生活状況を確認する契約です。事前に今後のライフプランのご要望をお伺いし、ご要望や状況に応じてご親族や介護従事者に情報を共有いたします。任意後見契約とセットで契約する場合は見守り契約も公正証書で締結いたします。(任意後見契約の受任者を当事務所で担う場合は、適切な時期に任意後見を開始する手続きを行うために見守り契約とセットでご契約いただきます)

財産管理等委任契約とは判断能力がある間の財産を管理する契約で、お体が弱くなるなどご自身で銀行等に行くことが困難になったときのための契約です。この契約を単体で行うことも可能ですが、任意後見契約とセットでご契約することも可能です。判断能力がある時はこの契約によって財産管理を委任し、判断能力が低下した後に任意後見契約に移行する形になります。任意後見契約とセットで契約する場合は財産管理等委任契約も公正証書で締結いたします

任意後見契約とは、万一認知症になった時に備えて、もし認知症になった時に後見人になって欲しい人に、お願いしたいことをあらかじめ決めておき、判断能力があるうちに後見人となってくれる人と締結する契約の事をいいます。任意後見契約は公正証書で締結する必要があります。任意後見人候補者を当事務所で担う場合は事前に今後のライフプランのご要望をお伺いいたします。
尊厳死とは「助かる見込みがない患者に延命医療を実施することを止め、人間としての尊厳を保ちつつ安らかに死を迎えさせること(出典:日本学術会議)」と解され過剰な延命治療を臨まない場合に行うもので公証人の前で尊厳死を宣言し、公証人がそれを記録し公正証書に残す形で作成します
民事信託とはご本人の財産を自分に代わって託す人(受託者)をご本人が決めて財産の管理や承継の方法を決めることができる制度です。認知症対策や子どもがいない夫婦の数字相続、または子どもが知的障害がある場合に有効な手段の一つです
遺言書とは、ご自身が亡くなった後の遺産をどのように配分したいかなどを生前に記しておく書類です。遺言書には 公正証書遺言、 自筆証書遺言、 秘密証書遺言などの種類があります。遺言書はご本人の亡き後の家族間で争いが起きないために必要だと考えている人が多いかもしれませんが、おひとり様の場合も祭祀承継者を遺言で定めることもでき、ご本人のためにも意義を持つ重要な書類です。 さらに負担付遺贈や負担付死因贈与契約をすることで、財産を譲り渡す代わりに、一定の義務を負って欲しいと明記して贈与する、もしくは一定の義務を受ける人と事前に締結する契約することでご自分の死後のペットのお世話をお願いすることも可能です。しかしながら負担付遺贈や負担付死因贈与契約の両方にデメリットもあります。詳しくは契約の際にご案内いたします。
死後事務委任契約とは、ご本人の死後のお手続きに関して、お願いしたい人とお願いしたいことを決め、その人と締結する契約です。具体的には葬儀に関するもの(葬儀方法やご供養方法のなどの指定)や行政機関などでのお手続き(死亡届の提出や健康保険、年金等のお手続き)民間業者との契約解除(賃貸契約の解約、施設、病院へのお支払い、携帯電話の解約、電気ガス水道など公共料金の解約手続きになります。当事務所で受任者としてお手伝いすることもできます。
弁護士や司法書士、税理士、社会福祉士などの国家資格者は、それぞれ担う分野が決まっており、特定の業務はその資格者だけしか対応できないこともあります。そのような業務が発生する場合は必要な専門家をご紹介いたします。 またその専門家と連携して業務を遂行することも可能です。
お一人暮らしの高齢者をサポートする様々なサービスを各自治体や社会福祉協議会が提供しています。お住まい地域のサービスに関する情報を提供し、必要に応じてサービス業者との面談に同行いたします。また契約時には契約内容を確認致します。これらのサービスを一括で承ることも個別にご依頼いただくことも可能です
ご要望の施設を検索し、施設の見学に付き添います。また契約時には契約内容を確認致します。これらのサービスを一括で承ることも個別にご依頼いただくことも可能です

葬儀社や寺院、墓地などご葬儀、お墓に関する必要な情報の収集、葬儀社や墓地などの見学の付き添い、契約時の助言などを行います。 これらのサービスを一括で承ることも個別にご依頼いただくことも可能です

施設へのご入居に伴う片付け業者や引っ越し業者のご紹介、所有する不動産の売却が必要な場合は仲介業者のご紹介を致します。また各業者との契約時には契約内容を確認いたします。これらのサービスを一括で承ることも個別にご依頼いただくことも可能です。
ご相続手続きに関する業務、会社設立業務、会計記帳代行業務、助成金・補助金申請のサポート業務、外国人のビザ申請の業務など様々な行政書士としてのお仕事も承ります。詳しいことはお気軽にお問合せください

これらの他にも終活に関するお困りごとやご要望があればお聞かせください。当事務所でお手伝いできることがあるかもしれません。まずはお気軽にご相談ください。

(注意)用語の説明は簡素な表現にとどめ原則的なことだけを記載しておりますが、中には法律などで細かく定められている要件などもございます。詳しくは当事務所までお気軽にお問合せください。

あなたの「こうしたい」終活を叶えます

お客様の状況に合わせたオーダーメイドの終活プラン

当事務所では、お客様の不安やお悩みを丁寧にお伺いし、ご要望に応じた終活プランをご提案いたします。また必要に応じて他士業(弁護士、司法書士、税理士等)や介護従事者との連携の他に民間サービス業者のご紹介や契約時の助言など幅広くお手伝いいたします。

充実したアフターフォロー

遺言書を作成した後で、お気持ちが変わったり環境が変わることはよくあることです。終活に関するいろいろなお手続きを行った後でこうすればよかったという事もあるかと思います。当事務所ではすでに業務が完了したお客様に定期的にメールやお葉書で終活プランの内容をご案内いたします。 プランの内容のご変更も有料にて承ります。

遠方のお客様でもオンライン面談で対応可能

当事務所は東京都品川区内が拠点ですが、遠方の方のご相談にも応じます。 オンライン面談やメールなどを活用することで対応可能な業務がほとんどです。(ご依頼いただく業務の内容によっては公証人役場での手続きなど最低1回はお客様のお住まいの地域にお伺うする必要があることもございます。この場合の交通費および宿泊費は実費にてご請求させていただきます。)

当事務所が選ばれる3つの理由

1. 専門家による終活支援

行政書士の資格を持つ専門家が、お客様の状況に合わせて最適なプランをご提案します。

2. お客様第一主義​

無料相談からアフターフォローまで、お客様に寄り添い、丁寧なサポートを心がけています。秘密厳守はもちろん、お客様のご希望を最優先いたします。

3. 安心の料金体系

明瞭な料金体系で、追加費用が発生する場合は事前にご説明いたします。安心してご利用いただけます。


\対面・オンラインどちらもOK/ 

まずは無料相談から

*都内23区以外は交通費の実費をご請求させていただきます

安心してご相談いただける理由

秘密厳守

プライバシー保護を徹底

個人情報不要

フルネームや住所なしで相談可能

無理な勧誘なし

お客様のご希望を最優先

専門家が丁寧に対応します

名前:松尾 尚子
資格:行政書士

行政書士としてできる仕事の中から私は「終活支援」をメインの仕事として選びました。きっかけは私の父の認知症発症でした。

それまではニュースでしか知らなかった日本が抱える「老々介護」や「遠距離介護」「空き家問題」の問題がある日突然自分の身にも降りかかってきました。当時の私は東京で仕事をしながら地方に住む父と、父を1人で支えていた母にとって一番良いことが何なのかとても悩みました。
その父もすでに他界しその時抱えていた問題は過去の出来事となり、当時私たち家族が父のために行った選択がはたして父の望みだったのかは今となっては誰にもわかりません。あの時の私たちと同じような問題を抱えている方は本当にたくさんいらっしゃると思います。 父が元気だったときにもっと父の望みを聞いておけばよかったと何度思ったかしれません。そんな経験から終活の大切さを学びました。今終活に不安を感じている方は日本にたくさんいらっしゃると思います。少しでもそんな方の力になりたい、元気なうちにしかできない準備があることを知って欲しい。そんな思いでこの仕事を選びました。終活は、死後に必要になる祭祀や相続のお手続きだけでなく、終末期の医療や介護、認知症の対策や財産管理、1人暮らしのお困りごとへの備えと準備するべきことが多岐に渡るためにとても複雑で、どのような備えが必要なのかはご本人の家族構成や個人の状況によって異なりまするとても難しいお手続きです。

またご自身の財産のことやご家族間のトラブルなど人には話しづらいこともあると思います。 当事務所は正式なご依頼の前であればすべての情報をご提供いただかなくても知り得た情報の範囲で可能な限りのご相談に応じますし、知りえた情報の取り扱いにも細心の注意を払います。また当然ですが行政書士として守秘義務は厳守いたしますので安心してご相談ください。

また行政書士としての仕事だけでなく、施設見学への付き添いなども行っております。こんなことを相談してもいいのかしら?と思うことでもまずはお気軽にお話ください。お困りごとを解決するすべがないか一緒に考えたいと思っています。

‐経歴‐
最終学歴 法政大学大学院政策創造研究科修了
20代から約8年スイスを拠点に航空会社に勤務しておりました。
帰国後は外資系の法律事務所や金融機関に勤め自己研鑽を積んでまいりました。行政書士としては高齢者を支援する業務を中心に行っております。

無料相談からサポートまでの流れ

1.無料相談のお申し込み
お電話またはメールにて、お気軽にお申し込みください。
2. 無料相談(1時間)

お客様のご希望に合わせて、ご自宅訪問またはZOOMでのオンライン相談が可能です。
(ご自宅への訪問の場合、ご訪問先が23区以内であれば無料、それ以外は実費をご請求させていただきます)

3. 終活プランのご提案
無料相談でお伺いしたご要望に沿った終活プランをご提案いたします。またお見積もりお渡しいたしますのでご検討ください。
4. ご契約
ご提案内容やお見積書の金額にご納得いただけましたら、正式なご契約を締結いたします。
5. 着手金のお支払い
お見積書の半額を事前に着手金としてお振込み頂きます。
6. 終活サポート開始
お客様のご希望に沿って、各種手続きやサポートを開始いたします。
7. アフターフォロー
業務完了後も、2~3年に一度状況確認のご連絡を差し上げます。状況の変化に応じて、プランの変更にも有償で対応いたします。

料金一覧

見守り契約

契約書作成費 30,000円~
月額報酬5,000円~

財産管理等委任契約

契約書作成費 80,000円~
財産管理の月額報酬 20,000円~

任意後見人契約

契約書作成費 100,000円~
財産管理の月額報酬 30,000円~

尊厳死宣言

契約書作成費 40,000円~

民事信託

詳細を伺ったうえでお見積書を作成いたします

遺言書作成と遺言執行者の受任

契約書作成費 110,000円~
遺言執行者の受任 財産総額の1%~

死後事務委任契約

詳細を伺ったうえでお見積書を作成いたします

上記の費用には当事務所への料金以外の実費は含まれておりません。契約時に必要経費の概算もご案内いたします。

無料相談でわかること

あなたの状況に合わせた具体的なアドバイス

あなたにとっての最適な終活プランは何か?

どれくらい費用がかかるのか?

何から手をつけていいかわからない方や、
どのような終活をするのか悩んでいる方に向けて、具体的に何をしたら良いのか?
おひとりお一人の状況に合わせてお伝えしています。

今だけ60分→90分に延長して延長してご相談に応じます。
しっかりお話をお伺いすることができます。
是非この機会をご利用ください。

有料相談も受け付けております

無料相談をしたけれど、もう少し話を聞きたい方や、有料でサポートを希望されいる方はぜひこちらからお申込みください。

zoomオンライン/対面

30分3000円 + 交通費

※ オンラインの場合、交通費はかかりません

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