「見守り契約」は、ご本人の健康状態や生活状況を定期的に確認し、将来に備えるための契約です。ご本人と直接お会いするほか、電話などで連絡を取り合い、安否確認や生活状況の把握を行います。また、事前にライフプランをお伺いし、ご希望や状況に応じて、ご家族・ご親族、介護サービス事業者などに必要な情報を共有いたします。「任意後見契約」と併せてご利用いただく場合、「見守り契約」も公正証書で締結することをおすすめします。なお、当事務所で「任意後見契約」を受任する際は、適切なタイミングで任意後見を開始できるよう、「見守り契約」とセットでのご利用をお願いしております。

「財産管理等委任契約」は、ご自身が元気なうちに、将来、足腰が弱くなったり病気などで銀行手続きが難しくなる場合に備え、信頼できる人に財産管理を委ねるための契約です。「任意後見契約」と併用することで、判断能力が低下した際に「任意後見契約」へ移行し、よりスムーズに財産管理を行うことができます。「財産管理等委任契約」と「任意後見契約」をセットで締結する場合は、公正証書での契約をお願いしています。

「任意後見契約」とは、将来、認知症などになって、ご自分で判断ができなくなった時に備えて、信頼できる人にご本人の代わりに判断してもらうことをあらかじめ決めておく契約です。この契約は、公正証書で作成することが法律で定められています。

「尊厳死宣言」とは、治療が不可能で回復の見込みがない病気に罹患した場合に、延命治療を拒否し、苦痛を伴わない形で残された時間を穏やかに過ごすことを選択する意思表示です。この意思表示は、公証人の立ち会いのもとで公正証書として作成することにより、将来、本人が意思表示をできなくなった場合でも、その意向が尊重されるようにします。

 「民事信託」とは、ご自分が信頼する人にご自分の財産を託し、将来の財産に関することをあらかじめ決めておく制度です。認知症対策や、子どもがいない夫婦の相続対策、障害のある子どもへの財産承継など、さまざまな状況で柔軟に活用できます。ご自身の意思を尊重しながら、財産を確実に後世に繋げたい方におすすめです。

「遺言書」とは、ご自身が亡くなった後の遺産の配分方法などを生前に記しておく書類です。「遺言書」には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言などの種類があります。「遺言書」は、家族間で争いが起きないようにするために必要だと考える人が多いかもしれませんが、おひとり様の場合でも、祭祀承継者を遺言で定めることができ、ご本人のためにも意義のある重要な書類です。さらに、「負担付遺贈」や「負担付死因贈与契約」を利用することで、財産を譲渡する代わりに一定の義務を負ってほしいと明記したり、一定の義務を受ける人と事前に契約を結ぶことで、死後のペットのお世話をお願いすることも可能です。しかし、これらの契約にはデメリットもありますので、契約の際に詳しくご案内いたします。

「死後事務委任契約」とは、ご本人の死後に必要な手続きを依頼したい人と、依頼したい内容を生前に定めて締結する契約です。具体的には、葬儀に関する事項（葬儀方法や供養方法の指定など）、行政機関での手続き（健康保険や年金等の手続き）、民間業者との契約解除（賃貸契約の解約、施設や病院への支払い、携帯電話の解約、電気・ガス・水道など公共料金の解約手続き）などが含まれます。

弁護士や司法書士、税理士、社会福祉士などの国家資格者は、それぞれ担当する分野が決まっており、特定の業務についてはその資格者のみが対応できることがあります。そのような場合には、必要な専門家をご紹介いたします。また、専門家と連携して業務を遂行することも可能です。

お一人暮らしの高齢者をサポートするさまざまなサービスが、各自治体や社会福祉協議会によって提供されています。お住まいの地域におけるサービスに関する情報を提供し、必要に応じてサービス業者との面談に同行いたします。また、契約締結時には立ち会い、契約内容についての確認やサポートを行います。これらのサービスは、一括でのご依頼はもちろん、個別にも対応可能です。

ご希望に沿った施設の候補を調査し、ご提案いたします。施設見学の際には現地に同行し、懸念点について一緒に確認いたします。また、契約締結時には立ち会い、契約内容の確認やサポートを行います。これらのサービスは、一括でのご依頼はもちろん、個別にも対応可能です。

葬儀社や寺院、墓地など、ご葬儀やお墓に関する必要な情報の収集、葬儀社や墓地の見学への付き添い、契約時の助言などを行います。これらのサービスは、一括でご依頼いただくことも、個別に対応することも可能です。

相続手続き、会社設立、会計記帳代行、助成金や補助金申請のサポート、外国人のビザ申請など、さまざまな行政書士業務を承ります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

終活に関するお困りごとやご要望がございましたら、どうぞお気軽にお聞かせください。当事務所でお力になれることがあるかもしれません。まずはお気軽にご相談ください。